ただ、中央での自公連立の解体が全国各地に波及して対立を生んでいるかというと、必ずしもそうではない。
「公明・学会は絶対に与党に戻りたいと考えています。よく言われるように大臣ポストが欲しいとかそういうことではありません。与党の一員でいることで地域や地元の議員や関係者が周囲から丁寧な扱いを受けられるという点が大事だと聞きました。地域の行事に呼ばれる・呼ばれない、呼ばれるとしたらどれくらい厚遇されるのかとか、嫌な目に遭わないかとか……。1つ1つは本当に細かなことなのですがね」(同)
そうした「下心」がある以上は、決定的な対立構造が生まれることはないのではないか、という。そもそもどこまで本心なのかはわからないが、公明の斉藤代表は《石破政権だったら連立離脱はなかった》などと朝日新聞のインタビューに答えている。これは政権が代わればまたくっつく可能性を示唆しているとも読める。
「学会中枢は斉藤氏ら執行部をまったくと言ってよいほど評価していませんが、ずっと野党のままでいいと考えていないのは間違いありません。ただし、与党に戻るのならば大義名分が必要。今後は引き続きそれを探す、あるいは作っていくことになるのでしょう」(同)
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