赤旗、議員の地位を利用した自治体職員への赤旗押し売り批判は統一協会などと供述しており

「産経」主張が「赤旗」の「押し売り」と攻撃
憲法違反、内心の自由侵害の「実態調査」は許されない

　産経新聞１０月３０日付「主張」は、日本共産党地方議員による自治体幹部職員への「しんぶん赤旗」の購読勧誘を、「議員の立場を利用した押し売りにも等しい行為」「執拗（しつよう）な勧誘」であるとして、
政府や全国の自治体に実態調査と対策を講じるよう求めています。
これは、憲法第１９条が保障する「思想及び良心の自由」への不当な侵害であり、政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求であり断じて許されません。

　そもそも「『赤旗』の押し売り」「執拗な勧誘」が全国で行われているという認識自体、産経新聞の主観的決めつけにすぎません。
わが党の地方議員は、職員のみなさんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています。
そして、職員はみなさんが自らの意思で購読されているのです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-11-02/2025110202_02_0.html

しんぶん赤旗 論説委員会@akahata ronsetu

地方議員による「しんぶん赤旗」の庁舎内の勧誘禁止を求める動きは、統一協会・国際勝共連合系の団体と人物が進めているもの。

https://twitter.com/akahata_ronsetu/status/1984921831137243594