制度を巡っては根深い対立の歴史がある。法制審議会(法相の諮問機関)は1996年、導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。政府内に法案提出を目指す動きがあったものの、保守系議員の抵抗もあり提出に至らず、膠着状態となった。
昨秋の衆院選で自民、公明両党が少数与党になると機運が一転。通常国会では立憲民主、国民民主、維新の各党がそれぞれ独自の関連法案を提出し、28年ぶりに衆院法務委員会で審議入りした。
立民案と国民案は子どもの姓の決め方が異なるものの、いずれも別姓を導入。一方、維新案は夫婦の同姓を維持した上で、旧姓を通称として使用できるようにする。結果として野党間の足並みは乱れ、自民内も意見集約に難航し、採決に至らず継続審議となった。
 [共同通信] 
 2025/11/3(月) 15:44 
 https://news.yahoo.co.jp/articles/701d05c26e7b30f38007906b7ba656c57f43f183 
引用元: ・【選択的夫婦別姓】「実現の動き止まった」 通称で自維合意、法案審議に影響 [煮卵★]
正解
こんなことしてる場合じゃない
物価高対策が先
壺にどっぷりなんだから