新卒の内定辞退率が上昇　あふれるネット情報　「リアル」な体験提供や発信に企業が躍起

来年春入社予定の大学生らを対象にした企業の内定式が10月以降行われる中、企業側は年々上昇する内定辞退率に神経をとがらせている。人手不足で採用が「売り手市場」になり、インターネットでは情報があふれているため、若者は「目移り」しやすい環境にある。各社は採用活動で本格的に「リアル」の仕事を体験してもらったり、ネットで社員の働く日常を発信したりと、人材のつなぎとめに躍起になっている。

就職情報会社「マイナビ」（東京）の調査によると、新卒の内定辞退率5割以上の企業は2019年卒では20・8％だったが、25年卒では40・5％に上昇。採用予定数に対する内定数の割合を示す「充足率」も25年卒は70％と過去最低となった。26年卒でも同様の傾向が続くと予想される。

摂南大経営学部の西之坊穂（みのる）准教授（組織行動論）はSNSを中心とするネットの影響について「会社説明会で採用担当者から聞いた情報がネットと異なる場合、学生が内定を辞退するケースが増えている」と警鐘を鳴らす。

このため、企業にはネット上の自社情報を把握することが必須。学生からの信頼を高める目的で、採用段階から対面での体験機会を拡充する企業が増えている。

クボタは10月の内定式はオンラインで行ったものの、今回の採用活動から一部で「採用直結型」のインターンシップを導入。希望者を幅広く受け入れる一般のインターンと違い、より採用を意識して参加要件を明確にし、業務の深いところもみせるのが特徴だ。法務部門では「TOEIC700点以上またはグローバルな業務に興味がある」などの高い要件を設定した。その結果、インターン全体で参加者14人中7人が採用となった。

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