日本政府、外国人の帰化厳格化など検討　帰化取り消しも

政府は、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を近く設置する方針を固めた。高市首相が、外国人犯罪への厳正な対応や不正利用されている制度の適正化、外国人による不動産保有の実態把握などを関係閣僚に指示する見通しだ。有識者会議を開いた上で、来年１月をメドに基本方針を取りまとめる構えだ。

政府関係者によると、名称は「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」。外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、新たな司令塔として設置する。木原官房長官が議長を、外国人政策を担う小野田経済安全保障相と平口法相が副議長を務める。

有識者会議は、人口問題や経済学、多文化共生、社会保障、土地政策などの専門家で構成する。

　会議では、外国人労働者や訪日客の増加にともなう国民の不安や不公平感を和らげるため、規制強化に重心が置かれる見通しだ。首相は２４日の所信表明演説で「排外主義とは一線を画す」としつつ、外国人による違法行為やルールからの逸脱に 毅然きぜん と対応すると表明していた。

　閣僚会議の初会合は、来週の開催で調整しており、首相が関係閣僚に具体的な検討を指示する。在留管理の適正化や帰化の厳格化、オーバーツーリズム（観光公害）対策、治安対策のほか、外国人による土地取得ルールのあり方などを検討項目に挙げる方向だ。

　自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、来年の通常国会で外国人、外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定すると明記されていた。