仕事も家庭も両立し、バリキャリを目指したいスーパーママならそうすればいい。が、全員がそうしたいわけでもできるものでもない。夫婦間の合意の上で専業主婦を選択したいと思ってもその選択すら許されないほど、夫婦を取り巻く経済環境が悪化しているからこそ、特に経済中間層の専業主婦世帯だけが激減しているのです。そこを見ないふりで「全員共働きすればいい」という働き方全体主義の押し付けでは何も解決しません。
そもそも「夫婦が共に就業している」ことを「共働き」というのはおかしな話です。それは「共稼ぎ」というべきもの。外で働いて稼いでいようがいまいが、専業主婦であろうと専業主夫であろうと、「すべての夫婦は共働き」なのです。
どちらにせよ、本来はそれぞれの夫婦が選べばいいだけのもので、一方が正義で、もう一方が間違いというものではありません。ネット上でも「ワーママvs.専業主婦」のような論争がたびたび起きていますが、共働きか専業主婦かという二項対立論は無用な分断を招くだけで筋が悪いでしょう。
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 https://news.yahoo.co.jp/articles/52ae96f507f695db18f9d83bcfe7e6d64ee65bfb 
引用元: ・【社会】「産めや、働けや、納税しろや」では何も解決しない…政府とマスコミが無視する「若者が結婚できない」根本原因
大戦争が起きたらそれどころでなくなり戦後の復旧でベビーブームが起こる
つまり今の日本に必要なのは第三次世界大戦なのだ
 
 
 
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
 