生活保護が利用できる在留資格の人でも、出入国在留管理庁が資格の更新をしなかったり、在留期間を短縮したりするのではないかと恐れ、申請しないケースが多くあります。入管の在留資格変更に関するガイドラインに、日常生活において公共の負担となっていないかを考慮するとの記載があるためです。また日本人以上にスティグマを感じ、申請をためらう人もいます。

ＳＮＳ上には、日本にぱっと来て、すぐに生活保護を受給してぜいたくな暮らしをしている外国人が多数存在するかのような投稿がありますが、現場から見てありえません。それが本当なら私の仕事は暇になっているはずですが、全くその逆です。

「外国人に保護を支給すると、保護目当ての外国人がたくさん日本にやってくる」という投稿も見かけますが、統計上そうなっていません。日本に働きに来る外国人は、働いて少しでも多くの収入を得たい人が多いように感じています。一般的な生活保護費は暮らしている場所にもよりますが、１人暮らしの場合月約１０万円前後で、家賃や生活費を払ったら、ほとんど手元に残りません。生活保護を受給するより働きたいんですという訴えもよく受けます。そもそもの外国人のイメージが間違っています。

外国人は受給者の国籍別でみると、韓国・朝鮮、フィリピンの割合が高くなりますが、それは在日韓国・朝鮮の人が植民地主義政策のもとで差別され、公的年金制度からも排除されてきたからです。フィリピンの人は日本人配偶者と離婚した母子家庭が多いなどの特徴があり、歴史的、構造的な貧困が背景にあります。

外国人の生活保護を巡っては２０１０年代初めに、「在日特権」であるというデマが流され、バッシングに利用されました。２０２０年のコロナ禍以降、再びバッシングが強くなった印象です。参院選では外国人政策が主要な論点となりましたが、外国人は人口比率でみても３％弱です。日本社会全体の社会保障や税金の使い道のほうが、もっと大きな論点だったのではないでしょうか。政治家が流行にのって、票を取りたいために「外国人優遇」などとはちゃめちゃなことを言っていると感じます。

生活保護が停止されれば、現在利用している約６万５千人が、次の日には生活できなくなるということです。国際的な人権保護ルールである国際人権規約などを批准している日本がしていいことなのでしょうか。２００７年に北九州市で生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなっているのが見つかりましたが、同様の事件がまた起きてしまうのではないかと危惧しています。現場のリアリティーを政治家たちが理解していません。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b70712d17dda998f1568203701619023e4c36b

限りになくあっちの臭いがするね

在日特権はあります！！ってことね