【経済】欧州に行くと日本が最貧国だと実感…高市政権がとるべき「物価高」「外国人」対策の決め手

宿泊費はさらに恐ろしい。ローマで定宿にしていた4つ星ホテルは、以前は1泊2万円ぐらいで泊まれたのが、6万円を下らなくなったので3つ星ホテルに宿泊したが、1泊3万9,000円。冷蔵庫もついていない部屋である。フィレンツェでは、2年前に気に入ったホテルに泊まりたかったが、そのときは1泊3万円程度だったのが、8万円を超えていた。ミラノの定宿も、コロナ前には1泊1万円台だったのが、いまは6万円を超え、とても泊まれない。

というのも、日本人の収入は現在、世界のなかでかなり低いのだ。OECD（経済協力開発機構）が発表している世界の平均年収ランキングの2024年版によると、日本の平均年収は4万1,509ドルで、加盟38カ国中25位。G7のなかではもちろん最低で、OECD加盟諸国全体の平均5万3,416ドルを大きく下回る。ちなみに、第1位はスイスの10万5,184ドルで、ルクセンブルクの7万9,596ドル、アメリカの7万7,460ドルが続く。日本人の収入がここまで低くなった原因は、技術革新が進まなかったこともあるが、円安によって拍車がかかった。円安のせいで、日本人の購買力は著しく低下している。

5年間で価値が3分の2になった円
なにしろ実質実効為替相場（REER）、すなわち日本の海外に対する購買力の尺度は、現在、半世紀ぶりの安値が続いている。そのことは、既述したように海外に行くと強烈に実感するが、日本国内でも同じことが起きている。いまの日本の物価高は、原因のほとんどが円安である。

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