米韓関税交渉妥結ひと晩明けて「もう齟齬が出てる」⇒ ラトニック商務長官「韓国が100％市場を開放するってよ」

首脳会談後に、記者ブリーフィングが開催され、韓国の金容範（キム·ヨンボム）大統領政策室長から「米韓関税交渉妥結」と公表されました。

MOU（了解覚書）にサインされ公表されるには1～3日かかるとしましたが、先にご紹介したとおり、大統領室はどのような妥結内容についてプレスリリースも出ました。

しかし……一夜明けて、2025年10月30日、ラトニック商務省長官が今回の交渉妥結について『X』に投稿した内容は、金容範（キム·ヨンボム）の説明・大統領室のプレスリリースと齟齬そごがあります。

以下がラトニック商務長官の投稿です。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2025/10/sozai_15483_img.jpg

トランプ大統領は、韓国のイ・ジェミョン大統領と極めて有意義な会談を行った。
この会談の結果、韓国側は3,500億ドルを合衆国に投資することに同意した。

これらの投資は、大統領によって指示され、承認されることになる。

トランプ大統領は、最初の投資分野として造船業を指定し、合衆国内での艦船建造に少なくとも1,500億ドルを充当することを決定した。

また、大統領は、優れた韓国の造船企業がフィラデルフィアで原子力推進潜水艦を建造することを承認した。

アメリカの造船業を再建することは、国家安全保障の根幹に関わるものである。

さらに、トランプ大統領は、アラスカ天然ガス・パイプライン、エネルギー基盤施設、重要鉱物、先端製造業、人工知能（AI）、量子コンピューティングを含む、合衆国内で実施されるプロジェクトに対して、さらに2,000億ドルを投資するよう指示する。

韓国はまた、自国市場を完全に開放することに同意した。100％だ！

韓国に適用される税率は次のとおりである。

・韓国経済に対する相互関税率（reciprocal tariffs）を15％に設定
・自動車および自動車部品についても15％に設定
・半導体関税はこの協定の一部ではない

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　原子力潜水艦建造については別記事を作るつもりですので、いったんおきますが、まず大問題なのはラトニック商務長官が、韓国が自国市場を完全に開放すること（FULLY open their markets）に同意した。100％！――と書いている点です。

先にご紹介したとおり、韓国大統領室のプレスリリースでは、

最後に、農産物分野の追加市場開放は徹底的に防御いたしました。

――となっていました。ラトニック商務長官の「自国市場を完全に開放した」と明らかに矛盾します。

また、ラトニック商務長官が半導体について「半導体関税はこの協定の一部ではない」としている点も問題です。

金容範（キム·ヨンボム）室長は「半導体の場合、主要競争国の台湾に対して不利ではない待遇を保証されました」――としていましたが、ラトニック商務長官の言いようでは「まだ決まってないよ」に見えます。

もっとも、合衆国と台湾の半導体についての関税交渉がまとまっていないので、これはいっても仕方がないかもしれません。

しかし妥結発表から一夜明けただけで、このような「？」な齟齬が出てくるというのは、おかしな話です。いまだに詰めきれていない「大事な部分」があるのではないでしょうか。

以降も「本当に妥結したのか」は注視する必要があります。

なにせ韓国大統領室は李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちの評判が下がるようなことは隠しますので。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/157374

ほぼ1兆ドル投資しろと

日本の5500億ドルはそこから民間投資を出すので（ソフトバンクやトヨタ）ぜんぜん少ない