高市内閣支持率、50代までの現役世代が押し上げる　石破内閣支えた高齢層は自民離反も

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が25、26両日に実施した合同世論調査では、高市早苗内閣の支持率は75・4％で、石破茂内閣の前回調査（9月20、21両日実施）から37・5ポイント上昇し、ほぼ倍増した。首相の交代に加え、自民党との連立から公明党が離脱し、日本維新の会が参加する大きな枠組み変動を経て、現役世代の支持回帰が鮮明となった。

内閣支持率を年代別にみると、18～29歳89・1％▽30代83・9％▽40代79・3％▽50代81・0％▽60代71・2％▽70歳以上61・4％－となった。50代までの現役世代が全体を押し上げた。

これに対し、9月の石破内閣の支持率37・9％を年代別にみると、18～29歳14・4％▽30代16・1％▽40代33・7％▽50代34・9％▽60代47・8％▽70歳以上58・2％－だった。若年層の支持率が1割台と極度に低く、支持が高齢層に偏る構造だった。

一方、自民党の支持率は28・1％で、前回調査比0・2ポイント増の横ばいだった。

ただ、年代別にみると前回からの構造変化が見て取れる。具体的には、18～29歳17・5％（前回比1・7ポイント減）▽30代22・7％（同14・4ポイント増）▽40代22・5％（同2・1ポイント減）▽50代32・0％（同9・0ポイント増）▽60代30・4％（同1・2ポイント増）▽70歳以上34・9％（同10・0ポイント減）－だった。

自民は前回、18～29歳で参政党に次ぐ2位、30代では参政、国民民主党に後塵（こうじん）を拝する3位にとどまったが、今回はすべての年代区分で首位に立った。

前回、極端に低かった30代が大きく上昇したほかは、若者・現役世代で内閣支持率のような上昇はみられなかった。一方で、70歳以上の高齢層は顕著に下落した。