【日本経済新聞世論調査】「国会議員の定数削減すべきだ」72％、「削減すべきではない」15％、「副首都構想」 賛成67％、反対20％、「労働時間規制緩和」賛成64％、反対24％

現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次内閣（71％）や菅義偉内閣（73.9％）を超えて歴代2位の高さとなりました。

一方、高市内閣の不支持率は19％でした。直近の内閣支持率と比較すると石破内閣の9月の支持率は37％、不支持率は57％で、自民党にとっては総理交代の効果が表れた形です。

内閣を支持する理由で最も多かったのが「政策がよい」と「人柄が信頼できる」で、ともに36％でした。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42％でした。

高市総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が56％と最も多く10ヵ月連続でトップでした。「経済成長」（33％）、「年金」（27％）、「雇用・賃金」（26％）が続きました。

自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ国会議員の定数削減について聞いたところ、「比例代表を中心に削減すべきだ」が53％、「小選挙区を中心に削減すべきだ」が19％でした。「削減すべきではない」は15％にとどまりました。

災害時などに東京に代わり首都機能を担う「副首都構想」については、「賛成」が67％、「反対」が20％でした。

高市総理が検討を指示した労働時間規制の緩和については、「賛成」が64％、「反対」は24％でした。

日本維新の会の連立政権へのかかわり方について聞いたところ、「閣外協力でよい」が50％、「閣僚を出すべきだ」が19％、「政権に入るべきではない」が20％でした。また公明党が連立を離脱したことについては、「よかった」が78％、「よくなかった」が12％でした。

各党の支持率は、自民党36％（＋5）、立憲民主党7％（±0）、日本維新の会9％（＋5）、国民民主党6％（－3）、公明党4％（＋1）、参政党6％（－4）、れいわ新選組2％（－1）、共産党2％（－2）、日本保守党1％（±0）、社民党0％（－1）、チームみらい1％（＋1）、支持・好意政党なし22％（－2）でした。

調査は10月24～26日に18歳以上の1059人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2690

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