【産経新聞】＜独自＞不透明運営指摘の朝鮮学校への補助金、5年度も1億9千万円超　実質的横ばい続く

文科省の内部資料によると、5年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出した自治体は兵庫や愛知など11道府県と、荒川区や京都市、足立区など83市区町の計94自治体に上る。自治体数を見ると、補助金支出は、平成28年度が計121自治体（14道府県、107市区町）で4年度に100を割り込んだが、5年度も大きくは減っていない。

一方、補助金の総額は5年度は前年度比3700万円減の1億9439万円だった。内訳は道府県が同3139万円減の9127万円で、市区町が同562万円減の1億312万円となっている。

全体の減少額（3700万円）のうち愛知県が2766万円で7割超を占めるが、県私学振興室によると、校舎の建て替え事業への補助が終了したためで、補助自体の見直しを行ったものではないとしている。

自治体の関係者によると、朝鮮学校を巡っては少子化行や日本国籍取得などで在籍数が減少傾向にあり、生徒数に応じて反映される補助も減少しているとみられる。こうした要因を加味すると補助金支出は横ばいで推移しているとされる。

朝鮮学校では故金日成主席の功績をたたえ、日本や米国を批判するなど日本の学習指導要領に即さない偏向教育が行われている。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあるとされ、不透明な運営実態に対して補助金の支出を続ける妥当性を問う声も根強い。

北朝鮮事情に詳しい麗澤大の西岡力特任教授は「朝鮮学校の教育内容が北朝鮮の意向に左右されることは明らかで支配を受けた状態だ。補助金を出す判断をするならば、少なくとも東京都や大阪府が実施したような調査をすべきだ」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db4837eae184a320571ab3e4dd54ab5a9094229c

補助金は全額削減するべきだ。