定数削減でゆさぶる維新、対決姿勢を鮮明にした立憲民主…綱渡りの国会運営を強いられる少数与党

　「各党からの政策提案を受け、柔軟に 真摯しんし に議論していく。この内閣の不動の方針です」
　高市首相は24日の所信表明演説でこう力を込めた。
　物価高対策の取り組みでは「与野党で知恵を結集しましょう」と呼びかけ、社会保障改革に向けた国民会議には「野党とともに議論を進めたい」と訴えた。自民党と日本維新の会の連立政権となっても少数与党の状況に変わりはなく、野党の協力がなければ政策は遂行できないためだ。
　少数与党の厳しさを如実に示したのは、衆参の首相指名選挙の結果だ。
　与党は衆院会派では231議席しかないが、過半数（233）を上回る237票を確保し、1回目の投票で高市氏が首相に決まった。積み上げた計6票は、衆院会派「改革の会」3人と「有志の会」1人、無所属2人（うち1人は議長）だ。
　参院では、1回目の投票で無所属議員らが高市氏に投じたが、過半数に1票足りず、決選投票にもつれ込んだ。
　いずれも少数会派や無所属の投票が決め手となった。政府が今後提出する予算案や肝いり政策を巡っても、高市首相が綱渡りの国会運営を余儀なくされるのは間違いない。
　公明党の連立離脱、維新の連立入りで与野党の枠組みが様変わりし、各党の思惑は交錯している。
　「参院では与党は過半数がない。連携を密に力を合わせよう」。維新は、23日に開いた国民民主党との幹事長・国会対策委員長の会談でこう呼びかけた。出席者によれば、維新側は「議員定数削減をやらなければ、いつでも連立を離脱する」とも語ったという。
　維新が「センターピン」とする議員定数の削減を巡っては、国民民主は賛意を示している。維新は国民民主とのパイプを見せることで、定数削減に慎重論が強い自民に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
　一方の立憲民主党は、高市内閣から距離を置く。立民の野田代表は24日、「ブレーキ役だった公明党がいなくなった分、我々がブレーキ役を果たす。中道改革の路線からチェックしていく」と語り、対決姿勢を鮮明にした。立民は首相指名選挙で、国民民主の玉木代表を統一候補に担ごうとしたが、憲法改正や安全保障関連法など基本政策で一致せず、なしえなかった。
　立民がこだわる給付付き税額控除の導入、国民民主の看板政策である「年収の壁」の見直し、維新が訴える教育無償化――。いずれも財源は確保されていないが、自民、維新が結んだ連立合意にはこれらの政策がすべて盛り込まれた。
　国会では野党の存在感が高まり、参政党の台頭など多党化にも拍車がかかる。責任を負わない野党が訴えた政策を、与党がのみ込む政治はいつまで続くのか。その行方は見通せない。（政治部　松下正和）

読売新聞　2025/10/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251024-OYT1T50195/