1: ボレロ ★ 2025/10/24(金) 10:35:33.96 ID:??? TID:bolero
松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。
２０２２年から今年９月中旬までに５棟に登記していたのは、計６７７社。５棟はいずれも築３０年以上で、部屋数はほとんどが数十室だった。資本金の額は、６７７社のうち６６６社（９８・４％）が「５００万円」で、今月１６日に経営・管理ビザの取得要件が厳格化される前に必要とされていた資本金と同額だった。事業の目的に「特区民泊の運営」を掲げるのは６４１社。中国にいる代表のうち、３年間で５８３人が日本に住所を移していた。
詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/
引用元: ・【社会】大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」
2: 名無しさん 2025/10/24(金) 10:45:14.21 ID:oiU1r
そりゃ言葉が通じる旅館が安心だろ
お前らもアフリカで日本人経営のホテル見つけたらそこに泊まるだろう
3: 名無しさん 2025/10/24(金) 10:46:28.02 ID:zjExT
民泊のおかげで中古戸建の価格が下がらず子育て世帯は死ぬ
4: 名無しさん 2025/10/24(金) 10:46:33.13 ID:v0ffN
一体何が始まるんです？
5: 名無しさん 2025/10/24(金) 10:46:39.81 ID:oiU1r
住民票やマイナカードに主要言語欄をつけてほしい
iPhoneでも何カ国対応してるじゃないか
6: 名無しさん 2025/10/24(金) 10:48:06.77 ID:rRDFT
行政の怠慢のせいでこうなった
7: 名無しさん 2025/10/24(金) 10:48:30.39 ID:1Co2w
行政もグルだろうよ
