【東亜日報】 「強い日本」掲げる高市新首相、原潜開発への道を開く

２１日、日本初の女性首相に就任した自民党の高市早苗総裁は、中国を牽制するため「次世代推進力」を備えた新型潜水艦を保有すると
いう防衛政策を策定した。原子力潜水艦の保有を視野に入れた動きの可能性が指摘される中、２７日に日本を訪問するトランプ米大統領と
高市氏が潜水艦関連の協議を行うかどうかに関心が集まっている。

トランプ氏は２０日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、「オーカス
（ＡＵＫＵＳ・米英豪安全保障同盟）」が対中国牽制手段になり得ると強調した。また、原子力潜水艦技術のオーストラリアへの
移転について「すでに進めている」とも述べた。トランプ氏が対中圧力強化のため日本の原子力潜水艦保有を容認すれば、韓国や台湾も
加わり、東アジア地域で「核ドミノ現象」が起こる可能性があるとの見方もある。

高市氏は２０日、野党第２党の日本維新の会と連立政権の構築に合意し、政治・経済・防衛など１２分野の主要政策を公表した。
高市政権は特に防衛分野で「次世代推進力を備えたＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有政策を推進する」とし、
「長距離ミサイル搭載」と「長期潜航」が可能な新型潜水艦の保有目標を明示した。

日本政府が新型潜水艦を防衛政策に公式に盛り込むのは初めてだ。ただし、日本が本格的に原子力潜水艦の開発に乗り出せば、
韓国や台湾など北東アジア諸国はもとより、欧州連合（ＥＵ）など世界各国が原子力潜水艦開発競争に突入する懸念も指摘されている。
韓米日３カ国協力にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。

「強い日本」の再建を強調する高市政権は、情報機関の強化も推進する。首相直属の「内閣情報調査室」と「内閣情報官」を格上げし、
来年までにそれぞれ「国家情報局」と「国家情報局長」を新設する計画だ。また、２０２７年末までに英国秘密情報部（ＭＩ６）のように
対外諜報収集を担う「対外情報庁」（仮称）を設置する方針も示した。

高市氏は同日、衆議院の首相指名選挙第１回投票で、全４６５票中２３７票を獲得し、過半数（２３３票）を上回った。決選投票なしで
就任が確定した第１０４代首相かつ初の女性首相だ。日本株式市場は２０、２１日の２日連続で史上最高値を更新した。
韓国外交部は２１日、「日本の新内閣と緊密に意思疎通し、韓日関係の肯定的な流れを継続するために協力する」と明らかにした。

東京＝ファン・インチャン特派員　キム・ソンモ記者 특파원
Posted October. 22, 2025 07:53, Updated October. 22, 2025 07:53
https://www.donga.com/jp/article/all/20251022/5916109/1