立民・国民、政策実現に焦り＝野党公明にも危機感

　自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意したことを受け、立憲民主、国民民主両党は「政策実現の道が閉ざされかねない」と焦りを募らせる。野党として党勢回復を期す公明党も、自維が衆院比例代表を念頭に議員定数の１割削減で合意したことに危機感を強めている。

　「自民との綱の引き合いだったが、敗れてしまった。残念だ」。立民の野田佳彦代表は２０日、党本部で記者団に対し、首相指名選挙で連携を呼び掛けていた維新の与党入りに肩を落とした。同時に、新政権に早急な物価高対策や「政治とカネ」の問題での対応を強く迫る考えを強調した。

　ただ、自維政権に要求をのませるハードルは、自公の少数与党政権時よりも上がったと言える。自維の衆院会派は計２３１議席で、参院会派では計１２０議席。それぞれ過半数まで衆院で２議席、参院で５議席まで迫る。少数会派の一部は既に新政権に協力する姿勢を見せており、立民や国民民主の協力が必ずしも必要とは言えない状況となりつつある。

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