石破内閣が総辞職、在職386日　森喜朗氏に次ぐ戦後24番目

　石破内閣は21日午前の閣議で総辞職した。石破茂首相は7月の参院選に大敗し、9月に退陣意向を表明したものの、自民党の新総裁選出や国会での首相指名の調整が長引いた。在職日数は386日で森喜朗氏に次ぐ戦後24番目の長さとなった。

　首相は在任中、地方創生や防災立国を看板政策に掲げた。東京圏から地方に移住する若者の倍増を目指す「地方創生2.0」基本構想を公表。2026年度の防災庁創設へ準備室を発足させた。

　日米関税交渉では「相互関税」と自動車関税をそれぞれ15％とする内容で合意。最低賃金は、25年度の引き上げ額が全国平均で過去最高となった。コメ価格高騰を受けて備蓄米を放出し、事実上の減反政策を転換した。

　今月10日には、戦後80年に合わせた「所感」を発表。政治が軍事に優越する「文民統制」の重要性を強調した。

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