◆消費税減税は「検討」
「日出(い)ずる国、日本に住んで良かったと思えるような国造りをしっかりやっていきたい」。維新の吉村洋文代表は20日、国会内で自民の高市早苗総裁と合意文書に署名後、記者団に高揚した様子で語った。
維新は12項目の政策要望で、物価高対策として、ガソリン税の暫定税率廃止などと並んで「食品消費税の2年間ゼロ(免税)」を掲げたが、自民が消費税減税に難色を示した。連立合意では、協議体を設けて検討を続けるとし、結論を出す時期は盛り込まれず、中長期的な課題とされた。
連立入りの「絶対条件」だった社会保障改革は、自民、維新、公明の3党が先の通常国会で交わした合意を再確認し、維新の政策要望を検討課題として合意文書に追加しただけ。2025年度中に合意し、2026年度中に制度設計を行って順次実行するとしたが、制度見直しは受益者との丁寧な調整が必要な内容ばかりで、意見集約は容易ではない。
◆維新「企業・団体献金0だけで連立に至らないのはあり得ない」
幅広い政策を進める上で不可欠となる政治への国民の信頼回復では、維新の譲歩が目立つ。自民派閥裏金事件で、政治改革は待ったなしのはずだが、維新の看板政策である企業・団体献金の廃止は自民の反対を受けて「高市総裁の任期中に結論を得る」と、最大2年の猶予を持たせた。
受け皿の制限や献金上限の設定も検討対象に含め、実質的に主張を後退さ…(以下有料版で,残り 502文字)
東京新聞 2025年10月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/443809
引用元: ・【連立合意文書】内容をチェック しっかり書いた項目と「あいまい」に済ませた項目が [蚤の市★]
連合も国民民主党もどっか遠くに行っていいよ。
フッジータ!
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