◆経済的困窮や地域圧力が要因、家庭内暴力の被害者も
同NGOは3~4月の間、バングラデシュやグアテマラ、ナイジェリアなど15カ国を対象に、18歳未満で結婚を経験した女性たちに聞き取り調査をした。半数近くは経済的困窮、家族や地域社会からの圧力が結婚の主な要因だったと回答。夫が5歳以上年上の人は約半数で、10歳や20歳以上離れている人もいた。
浮かんだのは、当事者の立場の脆弱(ぜいじゃく)さだ。4人に1人は結婚の決定時に発言権がなかったとし、38%は結婚後の家庭でも意思決定に関わっていないと証言。夫などからの暴力を訴える声も複数あった。ザンビアの女性(19)は年上の夫から暴行を受けたとし、「母親に離婚の相談をしたが耐えるように言われた。暴力は悪化し、ナイフを手に、殺すと脅されたときにようやく家に戻ることが許された」と訴えた。
◆35%が結婚を機に退学「未来が狭められている」
教育や就労への影響も深刻だ。35%が結婚を機に学校を退学。調査時に就業や就学ができていない人は6割を超えた。早期の妊娠を迫られるなど、妻や母親としての役割を重視されやすいという。夫が避妊を拒んでいるインドネシアの女性(23)は、既に2人の子どもがおり、「夫に4年ごとに子どもがほしいと言われた。今はこれ以上ほしくないのに」と嘆いた。
アジアやラテンアメリカ地域では、交流サイト(SNS)で知り合った男性から「困難からの脱出手段」として結婚を持ちかけられるケースも見られた。
「プラン・インターナショナル・ジャパン」の葉山久美子さんは、調査から「女性たちが教育、就労による自立の機会を奪われ、未来が狭められている状況が明らかになった」と話す。児童婚は長年指摘されてきたが「紛争や気候変動に伴う生活の困窮などのため、さらに危機が高まっている…(以下有料版で,残り 647文字)
東京新聞 2025年10月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/443492
引用元: ・18歳未満の「児童婚」禁止法があるのに、なぜ横行?国際NGO調査 自立の機会奪う危機的状況 [蚤の市★]
みんながみんな勉強して身を立てたいと思ってる訳じゃない