4割が管理職の東京都職員、4年連続年収アップ。36歳課長1022万、42歳部長1300万とコンサルや士業並に

大卒初任給は、現行給与月額26万4000円から1万4400円増の27万8400円となる。
期末手当など特別給は現行の4．85月から4．9月に引き上げられる。

管理職の給与も引き上げられ、課長で36歳の職員は、年間給与が約917万円から約1022万円に部長で42歳の職員は、約1183万円から約1300万円となる。

特別区人事委員会は、「厳しい採用環境を踏まえ、若年層に重点を置きつつ、それ以外の職員も昨年を大幅に上回る引き上げを行うよう勧告した」としている。

大卒初任給は、5年前と比べ25％アップ、年収としては100万円以上増加となる。

東京23区で働く公務員給与　4年連続引き上げへ…初任給が5年前より年収100万以上増。
2025年10月15日 水曜 午後1:01
https://www.fnn.jp/articles/-/945789

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-16/2024061601_01_0.html
都幹部１４人　三井不天下り

選手村・外苑…知事肝煎り再開発

　東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。

　三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。

　元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。

　五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。

　天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。