安保はブレーキ役、現金給付は主導　「与党病」も指摘されていた公明

　公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁に連立解消を伝えたのちの会見で「26年間いろいろ大きな課題を一緒に乗り越えてきた」と述べ、自公関係を振り返った。「平和の党」を党是とする公明は、ときに自民のタカ派色の強い政策のブレーキ役を果たした一方、与党の一員として権力を維持する中で自民と一体化し、独自色を失ってきた部分もある。

　公明がとくにブレーキ役を果たそうとしてきたのが安保政策だ。第2次政権のもとで2014年、政府・自民が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとした際、公明の北側一雄副代表（当時）と自民の高村正彦副総裁（同）が水面下で協議し、北側氏が集団的自衛権行使の要件に「（国民の生命や権利が）根底から覆される」という文言を盛り込むように主張。フルスペックではない、現在の限定的な集団的自衛権行使の要件が生まれた。岸田政権下で進められた武器輸出規制緩和をめぐる自公協議でも、政府・自民は輸出できる装備品の使用目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」の撤廃を目指したが、公明が撤廃に慎重だったこともあり、見直しが実現しなかった経緯がある。

　安保政策をめぐる公明の慎重姿勢は、防衛力強化を一気に進めたい政府・自民にとって邪魔な足かせだった。22年末の安保関連3文書の閣議決定をめぐっては自民の麻生太郎副総裁が公明の山口那津男代表（当時）ら公明幹部を名指しし、「一番動かなかったガンだった」と非難。今回の連立離脱表明前、斉藤氏は「ブレーキ役は政権の中に入ることが前提」と語っていたが、公明の連立離脱で今後は自民のタカ派的政策に対し与党内部で「歯止め」をかける存在はいなくなることになる。

政権内で巨大な利益を享受
　ただ、公明は長年政権内に居…(以下有料版で，残り538文字)

朝日新聞　2025年10月12日 7時00分
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