川崎市長選挙、１２日告示　６氏が立候補表明、現職の市政運営評価が争点に

2025年10月11日(土) 05:00

　任期満了に伴う川崎市長選が１２日、告示される。これまでに立候補を表明したのは、いずれも無所属で、４期目を目指す現職福田紀彦（５３）、政治団体役員の野末明美（６０）＝共産推薦、元川崎市議の山田瑛理（４２）、会社員の國谷涼太（２５）、清掃員の関口実（６７）、プログラマーの宮部龍彦（４６）の６氏。福田氏の３期１２年の市政運営への評価が争点になりそうだ。投開票日は２６日。

◆おことわり　川崎市長選に立候補を予定している宮部龍彦氏については、経歴や出馬に当たっての主張に著しい差別的言動があり、差別が拡散する恐れがあるため、異なる扱いとしております。

　福田氏は、差別のない人権尊重のまちづくり条例制定、地域新電力会社設立などの実績を重ね、市政継続を訴える。新たな公約には高度なデジタルスキルを身に付ける「卓越スクール（高専）」設立を盛り込んだ。

　野末氏は、等々力緑地再編整備事業の中止など、安全な暮らしづくりや「市街地の乱開発ストップ」を掲げる。政策の柱には子育て支援を挙げ、「中学まで学校給食費ゼロ」「先生の未配置ゼロ」などを訴える。

　山田氏は、子どもや大人が「挑戦できる街」をつくり出すため、留学支援制度の創設や個別最適な学びの推進などを公約に掲げる。教員の働き方改革や休日手当ての創設の検討などを打ち出している。

　國谷氏は３０～４０代の子育て世帯の市外流出を念頭に、「東京に負けない子育て支援」を訴える。近くに羽田空港や港湾がある強みを生かし、税制や規制緩和による経済成長やベンチャー企業の誘致などを掲げる。

　関口氏は市が条例で禁止しているヘイトスピーチのさらなる厳罰化など「差別や戦争のない平和な世の中。多様性のある社会」づくりを目指す。南海トラフ地震に備えた防災対策の強化や供託金の廃止も訴える。

　今回は、衆院選との同日選となった前回、前々回とは異なる単独での市長選となり、投票率の低下が懸念される。有権者数（今年９月１日現在）は１２７万８８３３人（男６４万４４８９人、女６３万４３４４人）。