https://youtu.be/L0kuoax7SWE?si=pPv8PJRlDrQ3PbYa

自民党の高市総裁が、所得税率を一律10％に引き下げ、累進課税制度を廃止すると発言したとする投稿がインターネットで拡散されています。日本テレビがこの投稿について調べたところ、高市氏が総裁としてこの発言をした事実はありませんでした。

拡散されている投稿は5日のもので、「【朗報】高市早苗『所得税を一律10%に下げて累進課税を廃止する』」と書かれています。この投稿は6日までに1000万回以上、表示されています。この投稿のもとになったインターネットのまとめサイトの記載には「自民・高市早苗新総裁が記者会見」「所得税率の累進課税を廃して一律10％程度に設定」などと書かれています。

高市氏が自民党新総裁として行った記者会見は、4日の1回のみで、その中では所得税の減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」について実施まで「数年かかる」などと説明した場面はあったものの、所得税率を一律10％に引き下げるという発言はありませんでした。

一方、2021年に公開された月刊誌の記事で高市氏は、経済が成長軌道に乗った場合の将来的な理想として「所得税課税最低限の引き下げとセットで所得税率を一律10％程度にする」ことを主張しています。