医師の処方箋が必要ながら市販薬と効能が同等のいわゆる「OTC類似薬」について、国は令和8年度から公的医療保険の適用対象外とする見直しを始める。医療費が膨張する中で持続可能な制度とする狙いがある。ただ、患者負担の増加で「受診控え」が生じ、適切な医療を受けられなくなるとの懸念があるほか、OTC類似薬を生産する製薬会社は業績への影響を警戒している。

自民、公明、日本維新の会の3党は6月11日、社会保障改革を巡って政策合意を締結。7年末までの予算編成の中で保険適用除外が実現可能と判断したOTC類似薬については、8年度から除外するなどの方針を決めるというものだ。国が同13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）にも盛り込まれた。

保険適用で自己負担が1～3割に抑えられているOTC類似薬が適用除外となれば、自己負担が増え、市販薬との価格差が縮まる。「市販薬は高い。お医者さんに診てもらえば安い値段で薬を買える」という条件が崩れ、「市販薬でも大して値段は変わらない」という状況が生じかねない。

その結果、受診控えと自己判断による市販薬の服用により、重大疾患を見落とすリスクがある。日本医師会の松本吉郎会長は同22日の定例代議員会で「特に高齢者などでは、医師との対話の機会が減少し、病歴や服薬歴の記録が途切れ、診療の精度が落ち健康リスクが高まる」と述べた。

この動きを固唾をのんで見守っているのが製薬会社だ。日本総合研究所によると、医療用医薬品約2万品目のうちOTC類似薬が約7千品目を占め、市場規模は3年度で1兆円に上る。OTC類似薬を多く生産している企業は業績への影響を無視できない。

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OTC類似薬の保険適用除外、製薬会社は影響を警戒　「セルフメディケーション」の議論も https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_HY4NUEXJE5LODETGJRHN7GTHQ4