調査は今年の1～2月に実施された。全国で外国からの人材を受け入れる824の介護施設が対象で、回答施設192施設（回答率23・3％）を集計した。

外国からの人材が職場環境を良いと感じる主な理由には「職場内のコミュニケーションの良好さ」や「相談体制が整備されている」「希望に合わせた柔軟なシフト」「有給休暇の取得しやすさ」が挙がった。 一方、給与面の満足度については低かった。

過去5年間の離職理由を尋ねたところ、介護関係以外の他の職種への転職が52・1％と最多だった。賃金への不満（36・3%）▽病気のため（26・8%）▽他の施設へ転職（22・3%）と続いた。国家試験に合格できず帰国する（14・3%）、都市部に勤めたい（11・3%）と続いた。

こうした転職を受け入れた施設は70施設（36・5%）で、人数は183人。都道府県別にみると、神奈川24人▽東京21人▽愛知19人と都市部に移るケースが多いことが分かった。一方、122施設（63・5%）では転職者の採用はなかった。

外国人材を受け入れた施設では、人材が定着するよう、生活相談や支援、住宅補助、インターネット環境の整備、通勤支援などに努めている。老施協は、国や自治体の更なる支援や職場環境の改善が求められると指摘する。

調査結果からは、介護福祉士取得への助成金支援や住宅支援、事務負担軽減など、施設の負担軽減を求める声が多かった。

国家試験を母国語で受験できるようにすることや転職、転籍時の制限緩和、日本語教育や生活支援の充実を求める声も多かった。

産経ニュース
8/15(金) 7:00配信
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