米国防総省が新たに報道統制、承認なき情報の公開禁止

9/21(日) 9:34配信

【AFP＝時事】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。

【写真】ピート・ヘグセス米国防長官

この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。

前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。

覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。

ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッター）に「ペンタゴンを運営するのは報道ではなく国民だ」「報道関係者が安全施設内を自由に歩き回ることはもはや許されない。バッジを着けて規則に従え。従えないなら帰れ」と投稿した。

（略）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/196da28fcd2a471a0a45ff3fb0f8b672a65c7336