【国際】「日本が減税しない理由」として引き合いに出されていたギリシャ、「本気の少子化対策」のために大胆な減税に踏み切る

ギリシャは、2009年に財政赤字隠蔽が発覚してデフォルトの危機に陥り、IMFやEUの支援を受けるために緊縮財政を強いられた。石破の言う通り、財政的にかなり厳しい状況の国というイメージがまだ強いかもしれない。

しかし、ギリシャ政府はこのたび大規模な減税を発表し、注目を集めている。

独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」によると、人口の約40％にあたる400万人の納税者が、総額約16億ユーロ（約2769億円）規模の減税を受けることになる。

特に恩恵を受けるのは、若者と子育て世帯だ。25歳までは所得税ゼロ、30歳までの所得税率は9％に引き下げられる。

中間層で子供が3人いる世帯の所得税率は9％に、子供が4人いる世帯の所得税率は0％になる。

また、地方からの人口流出を防ぐため、人口が一定の水準以下の自治体の固定資産税を段階的に引き下げ、2027年までに廃止するという。

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