自民が勝利するには「愛国、減税、税金バラマキやムダ使い中止」3つの要が必要、進次郎氏でも高市氏でもない「急浮上」の首相候補

石破茂総理がついに退陣を表明した。昨年の衆院選、今年の都議選・参院選と3連敗し、党内外から辞任を求める声があがっていた。そもそも昨年の衆院解散は石破内閣発足から8日後にしたもので、当然それは「政権の信を問う」ものだったはずだ。そこで大敗したのだから衆院選後に当然辞めるだろうと思われていた。しかしその時はやまずにズルズルと総理の座にしがみつきながら選挙で負けを続けたのだから、よくここまでもったとも言える。

新しいメディアで勝利を収めるためには3つの要

裏金問題は確かにニュースでは大きく扱われた。だがそれを強く問題にしているのはリベラル層やテレビを主に見ている層であった。XやYouTube、TikTok、Yahoo! ニュースといった新しいメディア空間では状況が異なる。新しいメディア空間において裏金問題が参議院選挙の大きな争点であったという印象は薄い。多くのSNS利用者は裏金問題よりも別の政策課題に関心を寄せていた。物価高対策や移民政策に関する議論が活発だった。自民党は総括の仕方を根本的に間違えている。敗因分析の焦点がずれている。国民との意識の乖離はSNS空間でより顕著に現れている。

自民党は新しいメディアで負けている。新しいメディアで勝利を収めるためには3つの要点が必要である。

1つ目の要点は「愛国」である。保守的な価値観を持つ層に訴えかける姿勢が求められる。移民政策の見直しといった具体的なテーマがSNS上で支持を集める。

2つ目の要点は「減税」である。家計を直接支援する政策は幅広い層に歓迎される。国民民主党が掲げた減税政策は、経済性も高く、支持を広げた。反対に、あらゆる屁理屈を考えては減税を拒む、宮沢洋一氏や森山裕氏の姑息で傲慢な態度に呆れた国民は多かった。

3つ目の要点は「無駄遣いをやめる」ことである。業界団体へのバラマキ、そして経済性のあまりに低い補助金、そして選挙中にのみ行われる有権者をバカにしたような現金給付。自民党は日本国民のことをバカだと思っているのだろう。そもそも国民のお金である税金で、経済成長につながると自分たちでも思っていないバラマキを行う。ふざけるのもいい加減にして欲しいものだ。

批判は玉木首相に、成果は自民党に、という構図
　玉木首相が減税や歳出削減を実行すれば、一定の支持を得る可能性がある。政策実行には痛みが伴う。歳出削減は様々な団体の反発を招く。減税政策は財源の問題を指摘される。政策実行に伴う批判はすべて玉木首相と国民民主党が引き受けることになる。

　自民党は批判の矢面に立たずに済む。自民党の支持母体である各種団体からの反発も、国民民主党の政策であると説明すれば和らげることが可能である。
詳細はソース先 2025/9/12
https://news.yahoo.co.jp/articles/11892fced1b31f8a0c449ee65f3a614508bdbe09?page=1