ヨドバシカメラ、委託先への支払いを不当に減額　1349万円を返金

高島曜介　2025年9月8日 15時30分

　大手家電量販店のヨドバシカメラ（東京都新宿区）が、製品の製造などを委託した業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は8日、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。不当な減額は計約1349万円で、すでに全額返金したという。

　公取委の発表によると、ヨドバシカメラは2024年1月～25年3月、モバイルバッテリーや乾電池などのプライベートブランド製品の製造のほか、家電の修理や設定を委託した下請け業者6社との取引で、協賛費などの名目で支払代金を減額していたという。中小企業庁などが調査して7月、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。

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