【関税交渉決着】野村総研 「投資先は大統領が選定し、投資から生じる収益に関しては米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％となっているため、日本にとって不平等」

日経平均は朝方640円高となったが買い一巡後は上げ幅を縮めた。自動車株も伸び悩んだ。

7月に日米が合意した5,500億ドルの対米投資についての覚書にもトランプ大統領は署名した。

野村総研では、投資先は大統領が選定し、投資から生じる収益に関しては、米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％となっているため、日本にとって不平等と解説している。

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