佐渡金山での朝鮮人強制労役の歴史を追悼辞に盛り込むことが核心だったが、日本は今年もこれを受け入れなかった。この当局者は「佐渡金山の韓国人労働者に寄り添う哀悼を示すには、彼らが経験した『苦難の根源と性格』が何だったのかに言及しなければならない」とし「韓国人労働者が『意思に反して強制的に動員され労役した』という点が適切に表現されてこそ追悼の格を備えることができると判断した」と語った。「しかし韓日双方が提示した追悼辞案で、労働の強制性に関する具体的表現をめぐって接点を見いだせなかった」と説明した。
昨年11月、韓国がボイコットする中で日本だけが出席して中途半端な形で行われた最初の佐渡金山追悼式でも、日本側代表である生稲晃子外務政務官は強制労働に対する認定や謝罪をしなかった。生稲氏は当時「あいさつ」（日本政府の要請で「追悼の辞」から名称変更）で、韓半島（朝鮮半島）の労働者に言及しながらも「（戦時下という特殊な社会状況で）危険で過酷な環境の下で困難な労働に従事した」と述べるにとどまった。また「鉱山労働者の中には、我が国の戦時中の労働者に関する政策に基づいて朝鮮半島から来られた多くの人が含まれていた」とも語った。これは“合法的に併合した植民地自国民を動員令に従って召集した”という典型的な日本側の論理だった。
日本側が13日の追悼式の日取りをやや一方的に通告した面もある。外交部当局者は「現時点で不参加を決めたもう一つの要因は時間」とし「残りの期間を考えると追悼式前までに満足できる接点を見つけ、準備期間を確保するのは難しいと判断した」と語った。追悼式の日時や形式、内容はすべて韓日間の協議対象だが、日本は行事の核心となるべき過去史の言及を排除したまま形式的に行事を行い、「毎年約束通り開催した」という名分だけを維持しようとしているとの批判が出ている。
韓国政府は今年も独自の追悼式を行う見通しだ。 （略）
8月23日、李大統領は1965年の韓日国交正常化以来初めて、就任後最初の二国間外交訪問国に日本を選び、韓日関係に順風を吹き込んだ。しかし韓国政府の意志とは異なり、日本の“カレンダー性”歴史挑発など過去史という構造的難題が依然として両国関係を縛っている。李大統領は対日外交に関連し「懸案を混同しない」（6月大統領室ブリーフィング）、「右手で争っても左手は握る」（7月就任1カ月記者会見）と述べ、過去史と協力を分離するツートラック方針を強調したが、日本は文字通りいかなる態度変化も見せていない。
特に過去史問題が絡んだ世界遺産問題で、対立の火種が再燃しているとの指摘がある。7月、韓日は国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で近代産業施設（軍艦島など）をめぐって史上初めて国際舞台で票決を戦った。当時韓国は十分な票を確保できず、軍艦島問題を正式議題として採択することに失敗した。一次的には過去史に関する態度変化を拒否した日本の責任が大きいが、事前交渉と準備において隙を見せた韓国政府の外交力不足も俎上に載せられた。
結局、今年も“中途半端な形”で終わることになった追悼式は、昨年7月に佐渡金山の世界遺産登録前に韓国が強制徴用の歴史を伝える「展示館」設置とともに得た最低限の後続措置だった。佐渡金山の「全体の歴史」（full history）が反映されなければ登録のためのコンセンサス（全会一致）を阻むとした韓国が立場を転換させたのも、日本の約束を信じたからだった。しかし2015年7月に登録された軍艦島問題と同じく、日本は強制性の言及が抜け落ちた展示館や、韓国がボイコットせざるを得ない追悼式を開くなど、約束をきちんと履行していない。同時に韓国政府もまた、日本の態度変化を引き出す外交的テコを発揮できていないとの指摘が出ている。
中央日報日本語版 2025.09.05 08:21
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引用元: ・「ツートラック外交」にも変化のない日本…強制性を無視した佐渡金山追悼式、今年も“中途半端”なものに [9/5] [ばーど★]
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