「ファクトチェック」が参政党の躍進に繋がった可能性。国民に広がるオールドメディア不信

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「ファクトチェック」が参政党の躍進につながったのか…新聞社顧問が参院選で痛感した「メディア不信」の根深さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

7月に行われた参院選では、各メディアがファクトチェックに力を入れた。東京新聞元編集局長の菅沼堅吾さんは「結果として、それが十分な成果を示したとは言い難い。だからといって新聞などマスメディアは不要とい

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■新聞社が思い知った「ファクトチェック」の限界

夏の参院選をめぐり、敗れた政党は総括に追われ、新聞などマスメディアはそれを熱心に報じているが、総括すべきことが山積しているのはマスメディア、特に新聞も同じだ。参院選前に多くの新聞が選挙報道を見直し、特に「ファクトチェック」に本腰を入れた。

SNSなどインターネット上の偽情報や誤情報の洪水をせき止めるためだが、限界を知る結果になったからだ。「敗者」として新聞は「オワコン(終わったコンテンツ)」に向かっていくのか。

新聞などのマスメディアが存在感の低下に危機感を持ったのは2024年の東京都知事選、衆院選、兵庫県知事選を経てのこと。SNSでの言説が想定以上に、選挙結果に大きな影響を及ぼし、「SNS選挙元年」と言われるようになった。この背景には新聞などのマスメディアに対し、「本当のことを報じていない」「隠している」との批判、不信、反発があったことは自覚している。

東京新聞は「空気を読まない」ことをモットーにしてきたが、筆者も編集局長時代(2011年6月から6年間)、選挙となると普段よりも特定の政党や候補者を批判することに慎重になっていた。公職選挙法上は、報道や論評によって結果として特定の政党や候補者に利益や不利益をもたらしても問題ないのだが、「選挙の公正」を意識した結果である。

東京新聞も選挙絡みの街頭演説やSNS上の投稿に関し、6月から真偽を積極的にチェックし、誤りなどを指摘し続けた。大きく取り上げたのが「外国人が優遇されている」という排外主義を内包する訴えで、その象徴が「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」という情報だった。直ちに調べてみると当然の事だが現実はわずか2.87％に過ぎなかった。紙面で「誤り」と明確に伝えた。

しかし「日本人ファースト」を掲げ、排外主義的な訴えを繰り返す参政党の支持率が上がるにつれ、自民党をはじめ各党が同じ「土俵」に乗って議論を始め、外国人政策が一気に争点化した。

新聞などのマスメディアは参政党の訴えをファクトチェックだけでなく社説などでも批判したが、SNSではユーチューブやティックトックを中心に参政党への共感が広がった。マスメディア対SNSという対立の構図、分断が起きてしまったのだ。