再）宿泊税、全国92自治体が検討　訪日客増で導入拡大

　ホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、全国の都道府県と市区町村のうち、32都道府県の92自治体が新たに導入を検討していると共同通信のアンケートに回答した。既に導入したり、予定していたりする自治体は合わせて42。観光振興への活用や、訪日客急増を受けたオーバーツーリズム（観光公害）対策を目指す自治体が多く、今後も拡大していきそうだ。宿泊客は日本人、外国人問わず徴収され、使い道の説明や効果の検証も求められる。

　調査は6～7月に行い、全自治体の96％に当たる1723自治体が回答した。

　宿泊税を導入するには条例を制定し、総務相の同意を得る必要がある。これまでに同意を得た35自治体のうち、12は7月末時点で導入済み。残る23は2026年までの導入を予定している。

　条例を制定済みで、同意を得る予定の自治体が7あった。

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