【辺真一】市民団体から総スカンを食らった李在明大統領の「日韓合意順守発言」

　原因の一つは、日本では「玉ねぎ男」と称されている「祖国革新党」の前代表、曺国（チョ・グック）元法相を服役してからまだ僅か８か月も経っていないのに恩赦したことへの中道・保守層の反発、離反にある。

　それでも李政権も与党「共に民主党」もまだ余裕綽々のようだ。それもこれも最大野党の「国民の力」が代表戦をめぐって内部分裂状態にあるからだ。

　現状のままならば、来年６月に予定されている前回苦戦した全国地方自治体選挙で韓国の２大都市、ソウル及び釜山の市長の座を奪還する可能性は高い。

　しかし、李大統領が「読売新聞」とのインタビューで朴槿恵（パク・クネ）保守政権が日本との間で結んだ元慰安婦関連合意を「覆すことは望ましくない」と発言したことに与党の支持団体である多くの在野勢力が猛反発し、決して楽観は許されない状況に陥りつつある。

　長年の懸案であった元慰安婦の問題は２０１５年に日韓の間で正式に合意が結ばれており、元徴用工問題は日本企業の賠償支払いを韓国が肩代わりする尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の解決策を日本政府が歓迎し、終息しているようにみえる。

　しかし、元慰安婦問題では当事者の元慰安婦や支援団体が今もなお、日本政府に正式な謝罪を求めており、また、元徴用工問題でも日本企業を相手にした賠償請求裁判が今も続いている。

　李大統領は国益に基づく大局的な観点から「過去の問題」を蒸し返さず、日本とは未来志向的な共生と協力の道を模索していくことを「読売新聞」で述べていたが、これがなんと市民団体、在野団体から怒りを買っているのである。

　ネット上では「まさか、李大統領の口からそのような言葉出てくるとは思ってもいなかった」「李大統領よ、どうしたんだ、おかしいぞ。今まで言っていることとやっていることとは違うではないか」「国家間の合意ならば、間違った合意でも尊重しなければならないのか」というものから中には「国家間の合意を尊重しなければならないのならば１２０年前の乙巳条約（日韓併合）も大事に守っていくということなのか」と、李大統領を吊るし上げる声まで溢れていた。

　特に元慰安婦問題については「被害当事者らだけでなく全国民が憤怒しており、国連の女性人権機構も被害者らにそれ相応の温かい補償が必要である、国際社会が合意している真実、正義、賠償の原則に反するという公式見解まで出しているのに国家間の合意だから尊重しろとは、大統領の口から出るとは呆れた」という激しいものまであった。

　昨日は、日本軍性奴隷問題解決正義記憶連合、太平洋戦争犠牲者補償促進協議会、日本強制動員市民会、カトリック正義実現司祭団など角界各層から成る６９３の市民団体が記者会見を開き、「歴史的正義と平和を悟らない屈辱外交は容認できない」として「屈辱と従属の１２０年歴史を清算し、歴史、正義、平和が確立された新たな韓日関係を築くべき」との時局宣言を発表していた。

　市民団体は一致して李政権に対して▲日本企業に免罪符を与える第３社弁済案の撤回▲３年間放置されている日本放射能汚染水（処理水）の無断放流中断などを求めていた。

　集会で挨拶に立った元慰安婦支援団体「正義・記憶・連帯」のイ・ナヨン理事長は「李大統領の発言に深く失望している」と怒り、その理由について「李大統領は過去、少女像の建立を支援してくれたのに被害者と国民の期待を踏みにじり、前政権の過ちを踏襲しようとしている」と激しい言葉を投げかけていた。

　民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）対外経済協力室長も「李大統領は大法院の判決を順守すべきだ。日本政府は２０１５年合意や尹政権の第３社弁済案に対して何の責任も履行していないではないか。（李政権は）屈辱外交を繰り返すべきではない。何よりも、歴史正義をはっきり打ち立てることこそが未来志向の出発点になることを表明すべきだ」と述べていた。

　日本のネット右翼とは逆に韓国のネット左翼では「李在明政権、お前もか」と、非難の大合唱だが、仮に在野団体が李政権の対日政策を「背信行為」とみなした場合、来年の地方選挙では与党を応援せず、より進歩的な第２野党「祖国革新党」の支援に回ることになるであろう。

　尹錫悦前大統領を弾劾し、大統領選挙では李在明候補を全力で支援していた在野勢力の突き上げに李政権が今後、どう対処するのか見ものだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ff8fd2ac477104567b2703f530b95f13fd7cebb9