与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線　立民「負担増受け入れ難い」

　暫定税率廃止は野党各党が参院選公約に掲げたもので、参院選での与党過半数割れを受け、与野党６党が７月末に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしている。野党は１１月１日の廃止を目指しており、実務者協議の妥結を急ぎたい考えだ。

　協議に参加したのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。財源確保策は与党が前回、野党に提示を求めていた。

　立民の重徳和彦政調会長は２１日の協議で、野党共通の見解として「新たな負担増は国民目線では受け入れ難い」と強調。各種剰余金、税外収入、与党が公約に掲げた現金給付の財源を活用し、歳出改革を進めることで対応すべきだと主張した。

時事通信 政治部2025年08月21日20時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082100971&g=eco#goog_rewarded

米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0Y_W7A310C1EE8000/

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、
環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。
「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。（以下略）