公約の一律2万円給付、修正浮上 政府・自民、対象を限定する案
参院選の自民党大敗を受け、政府と自民内で公約の物価高対策に掲げた現金給付を修正する案が浮上した。複数の政権幹部が21日、
明らかにした。国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円の給付を明記したが、
野党の批判が相次ぎ、原案通りでは協力を得られない状況に陥っている。給付対象を一律ではなく、
子どもや困窮世帯などに絞った形に見直した上で、野党との協議を視野に入れる。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2025/08/21/0019377432.shtml
引用元: ・公約の一律2万円給付 子どもや困窮世帯などに絞った形に見直し また非課税世帯勝利 [837857943]
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