親の離婚「どちらと住む？」「名字は？」子どもが希望伝えやすく…法務省が専門家による検討始める

　法務省は、親の離婚時に子どもが自らの希望を伝えやすくするため、月内にも専門家による検討を始める。学校のスクールカウンセラーら第三者への相談体制を強化することなどが想定されており、今年度中にも報告書をまとめる方針だ。

「決まった後」知らされるケース多く

　離婚の約９割は当事者同士が話し合う協議離婚で、家庭裁判所による調停や審判で決める離婚と異なり、子どもが親に対して「どちらと一緒に住みたいか」「学校をどうしたいか」「名字をどうしたいか」などの希望を十分に伝えられていないとの指摘がある。離婚に関する子どもへの説明がなく、決まった後に知らされるケースも多い。

　このため、同省は児童心理学や家族法の専門家らによる会議を設け、議論を始める。国内外の事例を参考に、子どもの意思確認の手法を協議する考えだ。離婚の調停や審判で子どもの意思確認を担っている家裁調査官や、実際に親の離婚を経験した人への聞き取りも検討している。

　具体的には、スクールカウンセラーや、学校に法的な助言をする弁護士「スクールロイヤー」といった第三者に相談できる仕組みを整備する方向で議論する。親の離婚が子どもの権利に関わることを親と子ども双方に知ってもらうため、広報活動の強化も議題となる見通しだ。

「共同親権」導入合わせ環境整備

　同省が未成年期に親の離婚経験を持つ人に行った２０２３年の調査では、「相談する第三者がいなかった」「悲しさや絶望感は癒やされる機会がなかった」などの声があった。

　離婚を巡っては、父母双方に親権を認める「共同親権」を導入する改正民法が２６年５月までに施行されるため、同省はこれに合わせ、子どもの権利に関する環境整備を進めたい考えだ。日本も批准する「子どもの権利条約」では、子どもの意見表明権が保障されている。

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