実際の中国経済は、今世紀に入って最悪の不況に見舞われている。それは、「ゼロコロナ政策」「総体国家安全観」（国家の安全を最優先させる政策）「トランプ関税」などが重なって起こったものだ。
特に、これまでGDPの3割を叩き出して経済成長の牽引役だった不動産業が、青色吐息である。CRIC（中国不動産決議コンサルタントシステム）の調査によれば、今年上半期の不動産業界は、4年前の上半期に比べて、不動産価値で23％、販売金額で29％、販売面積で35％に落ち込んだ。
7月の不動産開発景気指数（100が基準）は93.34と低迷。同月の全国主要70都市の住宅販売価格は、新築物件で62都市、中古物件で68都市が、前月比でマイナスとなった。
人余りの中国、新卒大学生は「超氷河期」、中高年は「35定年」の災厄
中国では、今夏に1222万人もの大学生・大学院生が卒業して社会に出たが、まともに就職できた若者は少ない。就職戦線は「超超超超氷河期」であり、コンビニの店員と宅配便の配達員が大学生の「2大就職先」と囁（ささや）かれている。
同時に、大量の若者が社会に出てきたことで、中高年世代があおりを喰って解雇され、民営企業は「35歳定年」と言われている。
いくら中国が泣く子も黙る強権国家とはいえ、このままでは社会不安が高まっていくのは必至だ。そこで、もはや背に腹は代えられないというわけで、この夏、中国は2つのビッグプロジェクトに着手することを決断したのだ。いわば「中国版ニューディール政策」である。
プロジェクト規模は三峡ダムの3倍
一つ目は、ブラマプトラ川の水力発電プロジェクトである。まさに100年近く前に、アメリカがテネシー川にダムを建設していったように、チベット自治区を東西に流れる全長2070kmのブラマプトラ川に、5つのカスケード（人工滝）式発電所を建設するというのだ。
(略)
今回のブラマプトラ川の水力発電プロジェクトは、そんな三峡ダムの3倍規模！ 総投資額は、1兆2000億元（約24兆円）に上る。こうしたプロジェクトが当初の予算額通りに済むことはほぼないので、おそらく30兆円から50兆円くらいの巨費が費やされることになるだろう。
まさに新中国建国以来、最大の国家プロジェクトである。チベットの高地で、約50万人の建設労働者が10年以上かけて工事を行うというから、これはもう「現代版万里の長城」だ。
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辺境の地の鉄道整備のために資本金1.9兆円の新会社
「中国版ニューディール政策」の二つ目は、新疆チベット鉄道の工事である。新疆ウイグル自治区のホータン（和田）から、チベット自治区のラサを結ぶ全長約2000kmの鉄路で、ルートのほとんどの部分が、海抜4500m以上。総工費は4000億元（約8兆円）を見込んでいる。
今月、この鉄道建設のために、資本金950億元（約1.9兆円）で「新蔵鉄路有限公司」が設立された。つまり、誰が乗るのかと思う辺境の鉄道建設に、中国政府が事実上、ゴーサインを出したのだ。
ちなみに、どちらの巨大国家プロジェクトも、生態系の破壊、地震対策、技術的困難、採算性の見込みといった諸問題が十分に検討されたとは思えない。優先されているのは、あくまでも失業者の吸収と目先のGDPアップである。
チベットは、そして中国は、一体どうなってしまうのだろう？
全文はソースで
引用元: ・「大卒の2大就職先はコンビニ店員と宅配便配達員」「35定年」といわれる中国が巨大公共事業に着手、目的は雇用対策と目先のGDP [8/19] [昆虫図鑑★]
どうやって減らすかな
共産党対策が喫緊の課題
持続性皆無のイナゴ民というだけ。
ダム事業上手くいくと良いねw
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