【読売新聞】 台湾有事、退避外国人の情報共有…異例の覚書締結「中国の工作員が入国する可能性を警戒」

　複数の日本側関係者が明らかにした。日台当局間で台湾有事を念頭に置いた覚書を締結するのは異例だ。

　覚書は、「出入境管理にかかわる事項に関する情報共有に関する協力覚書」。日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が
昨年１２月１８日、台湾側の窓口機関「台湾日本関係協会」との間で合意した。交流協会は覚書の内容を「非公表」としている。

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台湾有事を念頭に置いた協力覚書のイメージ

　関係者によると、日本側は覚書に基づき、台湾からの入国を希望する外国人について、情報提供を受ける。その結果、有事の際に、
国内の治安に悪影響を及ぼす恐れのある人物が含まれていないかを調べるスクリーニング（受け入れ審査）を効果的に行えるようになる。
平時でも、台湾の空港で日本に向かう乗客の事前確認などを実施している。

　外務省によると、台湾には昨年１０月時点で約２万１７００人の在留邦人がいる。中国が侵攻して台湾有事が起きれば、
多数の在留邦人が退避し、現地の台湾人や外国人らも日本に避難する事態が想定される。
入国管理の現場では、混乱の隙を突いて外国人の工作員やテロリストが侵入する事態が懸念される。

　日本側関係者は「台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性がある」と警戒している。

　出入国在留管理庁は、外国人の不法滞在などへの対応を巡り、豪州やニュージーランドなどと覚書を結んでいるが、
有事の邦人退避を念頭に置いた覚書は異例だ。日本は１９７２年の日中国交正常化により台湾と断交しているため、
同庁ではなく窓口機関が署名した。

　中国は台湾有事を想定した実戦的な演習を繰り返しており、２０２７年にも台湾侵攻の準備を整えるとの見方がある。
日本側は、今回の覚書締結により、邦人退避をめぐる協力を台湾側と深めるとともに、米国などとも連携し、台湾有事への対応を
強化する方針だ。

2025/08/19 05:00
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