「この国を滅ぼしたくない」石破首相の変わらぬ続投意思　背景にポピュリズムへの対抗心

参院選で惨敗し辞任圧力にさらされる石破茂首相（自民党総裁）は今も続投の意思を崩していない。背景にあるのはポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心だ。さらに、党再生のために自ら政治改革を断行すべきだとの思いに傾き、秋の臨時国会で政治資金制度改革に道筋をつけたい考えだ。ただ、その思いへの共感は広がっていない。

「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」。今月上旬、首相は周囲にこう語った。石破降ろしが吹き荒れる党内政局に「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」と不快感を示す。

自民は19日にも総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選の前倒しの検討を本格化させる。首相の外堀は埋まりつつあるが、退陣を考えるそぶりは全く見せない。

続投意欲を駆り立てているのは「日本人ファースト」を掲げた参政党や「手取りを増やす」と訴えた国民民主党の躍進だ。両党の手法をワンフレーズ・ポリティクスによるポピュリズムだと考えており、周囲に「都合のいいアジテーション（扇動）でこの国はよくなるのか」と口にする。

一部メディアによる「退陣へ」との報道も、一時のムードに屈するわけにいかないという意識を芽生えさせた。首相は周囲に「辞めさせたいという意図だろう。そうはならんが」と反論した。

また首相には、日米関税合意を受けた国内対策や、コメ増産へ方針転換した農政改革は自分にしかできないという自負がある。野党が主張する消費税減税への対応も社会保障費の財源論と合わせて党内や国会で議論したい考えだ。周囲に「このままで後世に責任が持てるのか。言うべきことを言わずに何の意味があるのか」と強調する。

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