沖縄県のワシントン違法事務所、権限もないのに違法契約していた

8/5(火) 16:11配信

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、決裁権限のない現地の駐在職員が勝手に米国の法律事務所と契約を交わしていたことが
5日、分かった。県は今年3月まで契約の事実すら把握していなかった。
同日開かれた一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、県基地対策課の玉元宏一朗課長が明かした。

百条委に出席した玉元課長は「調査検証委の依頼を受け、米法律事務所に確認し、契約書があることが分かった」と述べた。
今年3月に初めて契約書の存在に気づいたという。初代と2代目の所長が契約していたが、いずれも決裁権限は与えられていなかった。

県の調査検証委員会は3月に公表した報告書で、県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した点を問題視し、「（無資格で法律事務を行う）
非弁行為となる可能性が否定できない」と指摘していた。

このため、百条委の高橋真委員（公明）は「非弁行為だったから（非弁行為を解消するために）契約したのではないか」との見方を示し、決裁権限のない駐在職員による〝越権〟契約について、
「これは間違いなく違法だ。事実を見て反省を加え、改善しなければ、また同じことをする」と県幹部らを厳しくただした。

これに対し、県は「適正でないことは間違いないが、完全に違法かどうかは言えない」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93b181a9f1d7e31341e631a7d5df70f85ab61ce4