【X】「外国人を1人雇うと助成金72万円」言説がSNS上で拡散…厚労省は「そんな制度はない」と全否定

現在、こうした言説が拡散され、《日本人の雇用が奪われている》《外国人を雇用すると企業に72万円　100人雇うと7200万円》《補助金目当てで外国人を積極採用》《外国人優遇されて日本人イジメが始まっている》などと憤る声がX上にあふれかえっている。

この言説の”根拠”としてあげられているのが、厚生労働省による「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」だ。

厚生労働省のホームページ上にある助成金のガイドブックなどによると、趣旨として下記のように記載されている。

《外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などの知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです》

「つまり、言語の違いなどによるトラブルを避けるために、雇用主である事業者が責任を持って外国人労働者の労働環境を整えるために使った経費の一部を助成する、という制度です。かなり細かい条件をクリアした場合に、令和6年度なら最大72万円（令和7年度は80万円）を上限に助成金が事業者に支給されます」（全国紙社会部記者）

しかし、X上ではこの上限金額の「72万円」が外国人の“雇用”に対して支払われるという、存在しない制度への怒りで溢れている。さらに、特定の企業に対しても”不買”を呼びかける投稿が続出している。

「ある大手コーヒーチェーンの店頭に貼られた1枚のチラシの画像が非難されているのです。店長が、外国人スタッフを積極的に採用していることや、異国の地で頑張る彼らの努力と決意を伝え、《温かい目で見ていただければ幸いです》と客に理解を呼びかける内容です。

オリジナルの投稿は温かいチラシの内容に肯定的なものでしたが、72万円の助成金制度を勘違いした一部ユーザーが“混同”させて《助成金欲しさに外国人を雇う反日企業》などと批判的な文脈で拡散。同企業への不買を呼びかけるなど、集中砲火を浴びせられることになってしまいました」（前出・社会部記者）

そこで、「助成金72万円」の根拠となる支援を行っている厚生労働省に問い合わせたところ、外国人雇用対策課の担当者はネットで出回っている上記の”言説”について、やや驚いて次のように話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e977cccdcb9d52138b58161940b9f1e20450484c