「男は仕事、女は家庭」の意識がいまだに残る日本では少子化は止まらない

＜日本は他の先進諸国と比較すると、既婚男女の収入格差が最も大きい＞

「男は仕事、女は家庭」という性役割分業は、昔ではごく当たり前のことで、社会の維持・存続に必要とすら考えられていた。中学校の技術・家庭科の履修規定が、「男子は技術、女子は家庭」と定められていたことに、それが表れている。

だが今は違う。労働力人口が減る中、女性の社会進出を促進させないと社会の維持・存続が危うい。個々の家庭にしても、今後は夫婦共稼ぎが必要。男性の腕一本で一家を養えていた時代など、とうに終わっている。そして何より、性役割分業は女性の権利（幸福追求権）を侵害する。こういう認識のもと、性役割分業を無くす動きが広がっている。

しかしながら、令和の時代になっても男女の「すがた」はかなり違っている。＜表1＞は、既婚男女の年収分布を比較したものだ。無業者（年収ゼロ）も加えている。

＜表1＞

女性では無業者が32％と最も多い。3人に1人だ。残りの7割が有業者だが、年収の上位層はわずかしかいない。対して男性では無業者はほとんどおらず、年収が上位25％以上の層（C6、C7）が全体の44％を占めている。

いまだに、旧態依然の性役割分業が根を張っていることが分かるが、これがどれほど強いかを測る単一の尺度を計算してみる。7つのグループの分布が、男女でどれほどズレているかは、右側の累積相対度数をグラフにすることで視覚化される。横軸に女性、縦軸に男性の累積相対度数をとった座標上に、7つのグループのドットを配置し線でつなぐと、＜図1＞のようになる。

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あぁ市民活動か