【多文化共生】外国人材の受け入れは避けては通れぬ　鈴木法相が会見

日本の人口に占める外国人の割合は現在3％弱で、2070年には10％を超えるとの推計があるが、人口減少のスピードなどによっては約30年前倒しになる可能性を紹介。外国人材の受け入れは避けては通れず、早期に対策を講じることが必要だとした。

一方で、長期滞在する外国人の増加で摩擦が起こっている地域があるとも指摘。法務省は退去強制が確定した外国人を30年末までに半減させることを目指す「不法滞在者ゼロプラン」を5月から実施しており、外国人の就労可能な在留資格も必要に応じて見直すなど「開かれた日本を実現するためには国民の安全・安心を確保しないといけない」と話した。

また、全国知事会は30日、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言を法相に提出した。提言では、多文化共生施策を一元的に担う司令塔組織の新設や、国や地方自治体が取り組む施策の根幹となる体系的・総合的な基本法の策定を求めている。鈴木法相は会見で「政府全体としてこれからの時代に即した対応ができる組織の必要性はあると考えている」と述べた。【三上健太郎】

7/30(水) 20:21配信　毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf0e124eaab87d5fec1164e4cb15635207d3da6
外国人の受け入れのあり方について記者会見する鈴木馨祐法相＝東京都千代田区の日本記者クラブで2025年7月30日午後4時57分、三上健太郎撮影
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