まともな企業の「中国離れ」が加速　昆虫採取すらスパイ認定する習近平政権の"暴走の代償"

■あいまいな「スパイ行為」の定義

　7月16日、中国北京市の第2中級人民法院(地方裁判所)は、アステラス製薬の60代の男性社員の“スパイ活動”を認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。判決に対して、主要先進国から「何がスパイ行為に該当するのか分からない」との批判が相次いだ。わが国政府も、スパイ活動の根拠を示すよう強く要請した。

　中国で事業運営を行う人の中には、中国当局が改正反スパイ法などで摘発するケースは増えるとの見方は多い。報道によると、現在、100人ほどの米国人が、中国当局の指示で出国できない状況という。また、中国国内から資金を持ち出そうとした国民の一部も、スパイとして摘発されることがあるようだ。

　2014年の反スパイ法の制定以降、中国当局は、国家の安全を理由に身柄拘束や出国を禁止する例が目立ち始めた。重要なポイントは、スパイ行為の定義が必ずしも明確ではないことだ。むしろ、中国当局は、反スパイ法を統制強化の手段として恣意的に使っているようにも見える。それでは、法律の適正な運用とは言えない部分がある。

■対中投資だけでなく世界経済にも悪影響

　そうした状況が続くと、中国との取引をしている海外企業には一段と懸念が高まる可能性もある。重要な戦略物資になっているレアアースの関連分野で、海外企業への圧力強化のためスパイ法が使われることも想定される。

　中国は、安心・安全に事業展開ができる国ではなくなっていといえる。それは、中国向け直接投資の減少にとどまらず、中長期的には世界経済全体の足を引っ張ることも考えられる。残念なことではある。

　今回、実刑判決を言い渡されたアステラス製薬の社員は、長く中国で勤務した中国通だったという。2023年3月、同氏は帰国直前に当局に身柄を拘束された。

　これまで、中国は製造技術や知的財産の自国への移転を加速するため、わが国などの企業に対して合弁企業の設立と共同運営を呼び掛けた。それと引き換えに、自国市場へのアクセスを認めた。近年でも、その基本スタンスは大きく変わっていないという。

　一方、日米欧の国籍を持つ人が拘束されたり、出国を長く禁じられたりするケースも増えた。アステラス製薬社員の実刑判決はスパイ騒動の一例だ。

　2014年、中国は反スパイ法を施行した。元々、同法の運用については、主要先進国から「当局の恣意性に影響される部分が多い」との懸念は多かった。反スパイ法の施行以降、17人の日本人が拘束された。

■アメリカの金融大手は中国出張を禁止

　過去には、都内で中国大使館関係者と情報を交換した日本籍女性が、中国訪問時に拘束され反スパイ法違反で実刑判決を課されたケースもあった。中国以外の国でやりとりした情報でさえ、反スパイ法違反と見做される恐れはある。これでは、中国で安心して仕事をすることは難しくなる。

　新型コロナ感染症の発生起源をめぐり、オーストラリアと中国政府の関係が冷え込むと、中国は豪州籍の記者2人の出国を禁じた。2023年には世界最大級の広告会社である英WPPでも幹部1人と元社員2人が逮捕された。

　かつて、英国法の下で人権や企業の自由な事業運営が尊重された香港でも、国家安全維持法により個人や企業への取り締まりは強化された。米調査会社のミンツグループでは、2023年に中国人従業員5人が拘束され、その後香港オフィスを閉鎖した。

　最近、米金融大手のウェルズ・ファーゴが従業員の中国渡航を禁止した。ここ数年ほどの間、主要先進国の企業の間で、中国合弁事業の継続は危険との認識は増え、従業員の安全確保や自社データ管理に関するコンサルティング依頼も増えている。「中国事業をどうするか」という根本的な問題に主要先進国企業は直面しているともいえる。