【経団連】「米中に過度に依存しない自立した国家の確立」を国に提言 石破首相に手渡す

今回のフォーラムは、2025年5月に就任した筒井会長のもとで初めての開催となり、自動車や鉄鋼、金融など大手企業のトップ約40人が出席した。

「人口減少下でも輝く日本経済・社会の未来図」をテーマに、25日まで2日間にわたり議論が行われた。

取りまとめられた提言には、トランプ関税や米中対立で自由貿易体制が揺らぐなか、「米中に過度に依存しない自立した国家の確立」を目指すことなどが盛り込まれ、来賓として講演した石破首相に手渡された。

フォーラム終了後、記者会見した筒井会長は「今回の関税政策によって外的な圧力を受けた」「米国そして中国に、超大国に依存しない分散型のネットワークを作り上げていかなければいけない」と強調した。

また、日米関税交渉の合意については「粘り強い交渉を続けて実った」と高く評価した一方で、GDP（国内総生産）の成長率を年率で0.4％から0.6％押し下げるとする試算を示し、「必要となれば経済対策を政府に求める」と述べた。

7/26(土) 1:02 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
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