台湾有事が「日本有事」を誘発する可能性大…最前線の南西部離島で広まる危機感、備えは十分か？

日本は、台湾に最も近い自国の島々に避難シェルターを建設する計画を進めている。対象となるのは沖縄県・先島諸島の5市町村で、早い自治体では今年中にも工事が始まる予定だ。

背景にあるのは、中国とアメリカが開戦に踏み切った場合、日本の最西端の島々が中国によるミサイル攻撃の標的になりかねないという懸念だ。この計画が想定するのは、中国が台湾占領の既成事実化を図るため太平洋にあるアメリカと同盟国の主要基地を先制攻撃し、さらに海と空から台湾に侵攻するという中国リオ。アメリカと安全保障条約を結ぶ日本には、米国外で最多の米軍部隊が駐留している。近海で起こる大国間の紛争の影響を免れる見込みは、非常に薄い。

中国共産党は台湾を中国の一部だと主張し、中台統一を果たすために武力を行使する可能性を否定していない。軍事力で圧倒的優位に立つ中国が台湾に圧力をかけ、譲歩を強いるのではないかという懸念が高まっている。

米政府当局者らによれば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は人民解放軍に対し、台湾を制圧できる態勢を2027年までに整えるよう指示した。軍備がそろったとしても、実際に侵攻するという政治的決断にすぐにつながるかどうかは分からない。だが中国政府当局者の間で、台湾問題が米中関係の核とみられていることは確かだ。

ピート・ヘグセス米国防長官は5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国軍が「本番に向けた演習を行っており」、攻撃が「差し迫っている恐れがある」と発言。中国側は、ヘグセスが対立をあおろうとしていると反発した。

アメリカは台湾と正式な外交関係を樹立していないが、台湾には経済や安全保障の面で強い利害を持っている。1979年制定の台湾関係法では、台湾へ武器を供与し、自衛を支援することを定めている。

ジョー・バイデン前米大統領は、米軍は台湾を防衛する用意があるとの考えを示唆していた。一方で現職のドナルド・トランプ大統領は、明確な考えを示していない。

1つ確かなのは、アメリカが太平洋で中国を相手に戦争をする場合、日本の支援がなければ勝てない可能性が高いということだ。

1万4000を超える島々がある日本の領土は、中国が海洋上に独自に設定した第1列島線と第2列島線という防衛ラインの間に広がっている。だからこそアメリカが太平洋で中国と戦うには、日本の地理的・戦略的存在が欠かせない。

自衛隊は世界でも有数の軍事力を有している。その一因は、日本が長年にわたり重工業の面で強固な技術力を培ってきたこと。アメリカの輸出ライセンスによりF35ステルス戦闘機の製造に参画し、アメリカから購入する巡航ミサイル「トマホーク」の配備・使用が可能になった点なども挙げられる。

日本国憲法は武力行使の放棄を明示しているが、政府は近年、憲法の解釈を変更する「解釈改憲」を行っている。その1つが集団的自衛権の限定容認だ。たとえ日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権を行使し、アメリカや同盟諸国と共同で軍事行動を行うことがあり得るかもしれない。

■12万人の避難に6日かかる

日本政府は先島諸島の5市町村に避難シェルターの建設費を補助する。台湾の東方約110キロに位置する最西端の与那国島の与那国町では、27年度末をめどに開設。報道によれば、周辺にある竹富町、石垣市、多良間村、宮古市でも、2週間程度の滞在が可能なシェルターを順次整備する予定だ。

沖縄県には、日本国内に駐留する約5万4000人の米兵のうち約3万人が駐留している。太平洋の要衝である沖縄には、アメリカの陸海空軍および海兵隊の基地があり、日米共同演習は与那国島でも行われている。

日本政府は、武力攻撃が予測される場合、先島諸島5市町村の島民を九州7県と山口県に避難させる計画を立てている。だが政府の試算によれば、約12万人の民間人を海路・空路で避難させるには6日程度かかる。与那国町のシェルターの場合、避難できなかった島民を最大200人まで収容可能な受け皿として機能を果たすことが想定されている。

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2025年7月24日（木）14時50分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/562236.php