SNSアカウント凍結　自民・平井卓也「相当消し込みには行ってます」発言　言論統制否定

　自民党の平井卓也広報本部長は25日、今月17日に配信されたインターネット番組で、参院選中の外国による選挙介入や交流サイト（SNS）のアカウント凍結を巡って「相当消し込みには行ってます」と発言したことについて、「『政権による言論統制』といった指摘はまったくの的外れだ」との見解を示した。毎日新聞の質問に文書で回答した。

　平井氏の発言は、実業家の堀江貴文氏のインターネット番組で行われた参院選の討論会で出た。討論会には自民を含め六つの政党・政治団体が出席。参政党は参加しなかった。

　平井氏は番組で、選挙期間中にロシア製のボット（自動投稿プログラム）からSNS上に大量の投稿がされているとの見方を示した上で「自民党のSNSの書き込み欄も見えないほど来る。今回ターゲットは自民党だ」「参議院で過半数を割らして政局を不安定にしたい勢力の攻撃だと我々は推察している。今回、彼らは参政党を増やすということで、やってるように見える」と述べた。

　その後、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（ツイッター）によるアカウント凍結に言及した際、平井氏は「我々は相当消し込みには行ってますから。やってもやっても間に合わない」と発言した。

　平井氏の発言を受け、参政党の神谷宗幣代表は「露骨に言論統制をするわけでしょ。これ戦争ですよ。言論空間の戦争」などと街頭演説で批判。Xで党関係者や支援者のアカウントが凍結される事態が発生しているとして、Xを買収したイーロン・マスク氏宛てに凍結理由などの情報開示を求める投稿もしていた。

　平井氏は毎日新聞に対する回答で「SNSやインターネット上では事実に基づかない情報や誹謗（ひぼう）中傷が拡散されることがある。選挙のように民主主義の根幹を支える場面では、虚偽情報が有権者の冷静な判断を妨げる恐れがあり、深刻な問題だ」と指摘。その上で「『消し込み』という表現が誤解を招いたようだが、不適切な投稿に対し、プラットフォームが提供する『通報機能』など正当な手段で対応することは、健全な言論を守るための当然の行動だ」との認識を示した。

　アカウント凍結に関しては「各プラットフォーマーが自らの利用規約に基づいて判断するもの」とし、政府による言論統制を否定した。
https://mainichi.jp/articles/20250725/k00/00m/010/118000c