瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」

（中略）

中国には、有事の際に国内外問わず、同胞が所有する土地や施設を政府が徴収できる国防動員法や情報工作活動に協力義務を課す国家情報法がある。有事の際に島が「利用」される可能性は否定できない。

政府は令和4年、「重要土地等調査法」を全面施行させ、安全保障上重要だと判断した自衛隊基地や原子力施設といった重要施設周辺や国境離島での土地建物の利用状況、持ち主を調査できるようにした。

しかし調査対象の「周辺」は約1キロ圏内にとどまり、法の名の通り、日本政府は「調べる」のが主体で何ら実行力を伴うものではない。いわゆる「ザル法」だとされ、日本の土地は中国人らの手に無条件で渡っていく。

長年外国資本の不動産買収を調査している山口県岩国市議の石本崇氏は笠佐島の現状をこう警戒する。「小さな船さえあれば自由に瀬戸内海を動き回れる。その島が今のままではいずれ中国人の島になりかねない。ドローンの基地にもなり得るし、広島沖など瀬戸内海の島が面として買われるようになると、もはや中国に実質侵略されているようなものだ」（編集委員　宮本雅史）

https://www.sankei.com/article/20250725-7VKUC5KRZ5M2PLYRBDNGKZX53E/