07月22日　11時01分

２０日、投票が行われた参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で３倍を超える格差があったのは憲法に違反するとして、関西に住む有権者が選挙の無効を求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。

２０日、投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大で３.１３倍の格差があり、大阪選挙区も有権者が最も少ない福井選挙区と比べ、２.９４倍の格差がありました。

関西に住む有権者６人は、「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として２２日、関西２府４県の選挙の無効を求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。

参議院選挙の「１票の格差」をめぐっては、最大で４.７７倍だった１２年前について、最高裁判所が「違憲状態」だと判断したことなどを受け、▼鳥取と島根、▼徳島と高知をそれぞれ１つの選挙区とする「合区」が導入され、格差は縮小しました。

一方で対象地域からは「合区」の解消を求める声も出ています。

原告の代理人の升永英俊弁護士は（略）

※全文はソースで。

コロナ禍が明け、観光業界は再びインバウンド観光客で賑わっている。日本を訪れる観光客の多くは、日本の独特な文化体験を求めていると言われている。そうした中で、日本文化の1つである「温泉」について、英語情報Webサイト「Tokyo Cheapo」がユーザーを対象にしたアンケートを実施し、その結果を公開している。

それによると、温泉にトライしてみたいかの問いに、61.8%の人が「いいえ」と回答。外国人観光客にも人気の温泉というイメージだが、調査対象によってはこのような否定的な結果になるようだ。

その理由としては、「知らない人の前で裸になりたくない」が25.4%でトップ、「友達や家族の前で裸を見せたくない」「公共のお風呂が好きではない」が15.3%、「タトゥーがあるので拒否されるのを心配している」が10.2%と続いている。

人前で裸になるということに抵抗感を示す意見が4割以上占めているが、欧米の多くの国では、公衆浴場で裸になる習慣はほとんどなく、水着を着用するSPA形式が主流だ。また、イスラム教では、人前で裸になることが禁じられており、そういった宗教や文化的な違いも要因の1つと考えられる。そのため、宿において家族風呂や露天風呂付きの客室を利用するならまだしも、銭湯やスーパー銭湯、外湯などといった公衆浴場に対しては、日本文化を体験したいといってもかなり抵抗があるようだ。

タトゥーに関しては、特に海外ではファッションとして広く受け入れられているものの、日本では反社会的勢力のイメージが強く、入浴拒否の施設が多い。そのため、入りたくても入れないという人もみられた。

国によっても温度差がある

今回の回答者を国籍別に集計したところ、「はい」と回答した人はアメリカが多く、在日外国人でも4割を切り、シンガポール、カナダ、イギリスなどはかなり低い結果となっている。意外と日本文化の中で生活をしている在日外国人でも、温泉には抵抗があるようで、文化の違いの壁はかなり大きいと感じる結果となった。

日本の観光業界としては、インバウンド観光客を温泉・温泉地へ誘導するにはどうすべきか。水着を着るSPA形式の導入や家族風呂、風呂付き客室の存在の周知、気軽に楽しめる足湯や手湯などのススメなど、さまざまな手段があることをアピールすることで、温泉を諦めていた層に響くかもしれない。

出典：FAST TRAIN JAPAN「日本の温泉に対するアンケート」より
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2025/7/21 19:30（最終更新 7/21 19:30）

　石破茂首相は20日夜に出演したTBSラジオの番組で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と語った。

　出演者から「歴史修正主義」について問われ、「歴史を修正する、ということは何を意味するかわかんない」と答えた上で、日本軍兵士の戦病死に言及した。

　首相は、戦後80年に関する「首相見解」の発出に意欲を示しており、見解の下敷きとなる歴史認識をにじませたようだ。首相は2日の毎日新聞のインタビューでは「先の大戦がなぜああいう形で行われたのか、文民統制のあり方について私なりに考えたい」と語っていた。

　また、出演者から関東大震災での朝鮮人虐殺について問われた首相は「きちんとした情報が伝わらないことがなぜ起きたかに対する反省と検証を常に考え、答えを出していかなければならない」と語った。